特定調停

借金の返済に行き詰まったとき、力になってくれるのが債務整理という借金を減額または帳消しにすることが出来る公的な仕組みです。
本当に借金の返済に困って

いるなら、司法書士や弁護士、裁判所に相談することをお勧めします。
インターネットで債務整理と検索すると、無料相談を受け付けているところもありますので、まずはそこから始めることになります。


従来の債務整理、(1)過払い金返還 (2)任意整理 (3)民事再生 (4)自己破産、に対し、平成12年から(5)特定調停という新しい債務整理が施行されています。
この特定調停について、ご説明します。



任意整理と特定調停
任意整理とは債務整理の方法としては最も使われている方法で、司法書士や弁護士が一方の当事者である消費者金融などの金融業者(以下、債権者)と返済方法や返済額などを見直して、支払いが可能になるように交渉するものです。


裁判所を通しませんので、手続きが簡単になるメリットはありますが、金融業者に対する強制力がないことから、解決までに時間が掛かることがあるというデメリットもありました。


また、司法書士や弁護士に依頼しますので、少なくない費用が掛かるという問題もあります。
そのデメリットを少なくしたのが特定調停であり、交渉は司法書士や弁護士ではなく、裁判所があたることが任意整理との違いになります。



特定調停のメリットとデメリット
メリット
・司法書士や弁護士ではなく裁判所に依頼しますので、比較的費用負担も少なく、短期間で債務整理を行うことが出来ます。
・任意整理同様、対象の借金を選ぶことが出来ますので、例えば住宅ローンや自動車ローンの債権者だけを外して特定調停をすることで、住宅や自動車等の財産をそのまま維持することが出来ます。
・資格制限はありませんので、自己破産のように就くことが出来ない業種などはありません。


デメリット
・比較的費用負担が少ないのは司法書士や弁護士を介さないためですが、逆に準備は自分で行う必要が出てきます。
 また、自身も裁判所に出廷することになり、その準備も必要です。つまり交渉に挑む前の各種手続きは自分で行う必要があるのです。
・比較的短期間で債務整理を行うことが出来ますが、その準備は上記のように自分で行う必要がありますので、それに手間取ると申し立てを行うまでに時間が掛かります。
 債権者からの取立て行為停止は申し立てに行われますので、その申し立てに時間が掛かると取立て行為が停止しません。
・調停成立後に決められた返済が滞ると直ちに給料差し押さえなどの強制執行が行われます。
 その為、本当に返済出来るかをよく考えないと、後で大変なことになる恐れがあります。
・裁判所が間に入りますが、基本的には債権者との合意が必要ですので、強硬な債権者だと調停が成立せず債務整理が進まないことがあります。

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